うだ話20


     うだ話20  埋蔵文化財と税金

「埋蔵文化財発掘調査は税金が投入されているから」云々の話をサイトでよく目にします。 確かに、町村規模になると、土木工事=公共事業ですので、調査費を負担するのは、税金からということになりますね。 あと、国、都道府県事業に対応する都道府県教育委員会、財団法人も税金から。

でも、われわれのような地方都市(人口9万人程度)では、年間調査の大部分が民間開発ですので、調査になった場合、調査費を負担していただくのは民間会社、個人となります。だから、税金からの支出は私たちの給料と雑費程度でしょうか?

この状態なので、埋蔵文化財発掘調査費用=税金といわれると、とても抵抗感があります。

ちょっと実例をあげてうだ話。

最近は景気が非常に悪いので、大型開発はなくなっていますが、それでも年間数千万円程度の発掘調査はおこなっています。試掘、確認調査をふくめると、年間70件程度でしょうか?

今年は、民間宅地造成工事、商業施設建設工事、小学校改築工事がありましたので、1億円以上になりそうです。このうち、個人住宅に改築などにかんしては、国の補助金がありますので、教育委員会直営で発掘調査をおこないます。よって建設主の費用負担はありません。その他はすべて建築、開発者に負担をお願いしています。

さて、ここで税金の比率ですが、年間民間開発調査費用を1億円として、以下モデル計算。

担当専門職員給料他  15,000,000円
発掘調査費用 100,000,000円
国庫補助教育委員会直営事業   3,000,000円
公共事業関連調査費用  25,000,000円
合   計 143,000,000円
うち税金分  43,000,000円
総経費に対する税金率 43,000,000/143,000,000=30%

今年は数年ぶりに公共事業の調査をしましたので、税金負担率が高いですが、去年まではほとんど民間開発です。就職してからずっとこんな感じなので、埋蔵文化財発掘調査費用=税金といわれることに抵抗感が強いです。直接的に費用負担していただいている企業、個人のことを考えると。

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