うだ話２４　　市町村合併と文化財部局

今年から来年にかけて合併する市町村は多いようですね。アメの部分を実状に合わせて活用すると、更なる発展になりそうですが、めいっぱい使うんでしょうね。借金が増えて首がまわらなくなってる先行自治体が多いなか・・・。

さて、合併で文化財部局がどうなるか？前にもBBSで書きましたが、たぶん減員でしょうね。 単に生涯学習課、生涯学習推進課とかがあるだけで、博物館や埋蔵文化財センターなど箱物がないところでは確実に減員でしょうね。ただ、文化財課が新設される可能性は高いので、その意味では文化財保護の進展でしょうか？

数万人規模の市の合併でちょっと考えてみました。

人口６万人、遺跡数１５０ヶ所、生涯学習課文化財係、担当者３名の市　　　４っが合併するとしましょう。
新設A市、人口２４万人、遺跡数６００ヶ所、文化財課、担当者１２名　　　　単純に合算するとこうなります。

遺跡数が多いのを除いて、人口２４万人で担当者１２名なんて市が今存在します？この人口なら担当者５名ぐらいで稼働してません？

文化財課が新設されて、課長、課長補佐の管理職が事務職で配置。係長以下を専門職配置しても、

課長	課長補佐	管理係	係長１	専門職２
		調査係	係長１	専門職４

の専門職８名が関の山でしょう。

博物館があったとしても、独立課とした場合、管理職が必要になるので、市長部局はたぶんそんなことはしない。課長がそれぞれの副館長とかの兼務。埋蔵文化財センターがある場合、調査係がそちらに配置ってところでしょうか？

文化財課	課長	課長補佐	管理係	係長１	専門職２
博物館	館長	副館長（文化財課長兼務）	管理係	係長１	専門職１
			学芸係	係長１	専門職１
埋蔵文化財センター	センター長	補佐（文化財課長兼務）	調査係	係長１	専門職４

ここまできてやっと１２名がうまく配分？

ただ、通常６万人クラスの市では博物館、埋蔵文化財センターがそろっているわけはなく、職員の年齢構成の問題などあり、単純には行かないでしょう。ということは、やっぱり・・・・・。

各市とも箱物が完備していて、指定文化財の物件が多い場合など、職員はもっといて、施設の廃止問題ほかで、もっとややこしくなる。箱物がすべて残って、なんてことになると逆に人が足りない、でも人員要求できない、業務の増加、実質人員減？

町村の合併で、もっと悲惨な例がでるかもしれません。合併した町村に担当者１名しかいない。合併後の広大な町域、膨大な遺跡の数、人員増なしなんて。

このことは全ての部局でいえると思いますが、建設、土木、下水道、水道局、健康福祉の部門では、可能性は低いでしょうね。ライフラインなりを支えている部門はたぶん低い。人事、財政など内部管理部局は、もともと少人数で運営してますからここも低い。となると、結局、教育委員会の学校教育以外の部分、社会教育、生涯学習部門でなんとかせねばとなる。で、文化財へ・・・。

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