うだ話２６　　埋蔵文化財発掘調査費の積算

たまにネット上で話題になっていますが、たぶんネットでは検索できないでしょうね。 発掘調査の調査基準なんかはアップしている県はありますが。積算基準をアップしているところはなかったような？

さて、発掘調査費用の積算（算出）の方法はいろいろのようです。作業員が何人、重機が何台と直接管理しながら調査をすすめる方法と大阪府が代表とされる土の量による請負発注方式。大きく分けて２つでしょうか？

室内の出土遺物整理費やその他諸々を含めると、ケース、ケースでいろんな組み合わせになるので、現地調査の土木部分にかぎって、また、私の知っている範囲で例をあげます。

建物等の基礎工事によって遺跡が破壊されてしまう部分を発掘調査することを本調査ということが多かったです。いまは、確認調査、試掘調査を１次調査として、本調査を２次調査とよぶことになっている？通常の面的に広く掘る調査を対象にしましょう。

私のいる近辺は、この場合、土の量や作業量を計算して請け負い形式で、地元の土木業者に発注します。確認調査で掘削深度を確認して、土の量などを計算し、必要な作業を計算して、設計書を作成。入札なり、見積もりあわせなりをして業者に発注します。土木や建築など公共事業でよくあるパターンです。ただ、違うのは教育委員会の職員が現場に常駐して、業者に指示しながら調査をする。これをしなければ、単なる土木工事ですよね。
（土木工事などでは、担当職員が１日１回現場を見回る程度。請負業者の現場管理人がほぼすべてを行います。）

この設計を行う基準は、国土交通省が各都道府県に配布している土木歩掛（どぼくぶががり）や、それを元にして府県で作った土木歩掛を使っています。

この方法の利点は､調査担当者が労務の管理、予算管理＝作業員が何人、重機が何台、あと予算がいくらなんてことをせずに、調査に専念できる点です。現地の請負業者が設計書にもとづいてすべてやってくれます。また、土木一般のやり方なので、各種届出や準備も手馴れた業者の方でやってくれてスムーズにいきます。

このやり方をしていない地方はしょうがないですが、やっているところでは地元の業者さんがよくしっていると思いますので、よく発掘調査を請け負っている業者さんに聞くのが一定の参考になります。

でも、作業の内容は、教育委員会、埋蔵文化財センターが決定しますので、調査内容、費用については当該文化財部局ととことん協議することが必要です。

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