うだ話37


     うだ話37  ちょっと整理

発掘調査報告書

費用負担を求めることが困難なため、概要報告書を作成するだけ。
(1度だけ発掘調査報告書なるものを発行しました。原因者:旧 住都公団 )

1.できる限りの情報を掲載する。
2.内容を簡素化して経費を最小限にする。
3.調査次年度に必ず発刊する。

調査次年度に概要報告書を刊行して、数年後に調査報告書を刊行するスタイルは、現状では物理的に無理がある。
1.予算
概要報告書は開発者が工事期間中に刊行できるので、予算の捻出がスムーズにいく。時間差がある発掘調査報告書は先に入金してもらうと年度会計の問題が発生し、決算が困難になる。開発者側でストックしてもらうことも、決算、法人税の関係で難色を示される。
2.人員
内勤体制が引けない現状において、常に報告書を抱えていることは困難であり、概要報告書1本に絞る方が合理的。
3.期間
記憶がフレッシュなうちに執筆、刊行した方が良いものができる。また、早く公開できる。


絶対年代

和銅元年(708)、久安元年(1145)、慶安元年(1648)などが絶対年代。
それ以外は相対年代。


認知考古学

概念と概念をつなぐために新たな概念を定義して、よけいにややこしくしているような・・・。
人の心を解明するならもっと単純にできないものか。


市町村合併と文化財保護行政

考古学ジャーナルNo.515で、岸本道昭氏が述べているように、現状で組織、人員が劣悪な状況におかれている文化財保護部局が、合併後、良い状況におかれることはまずない。文化庁、職員組合はどう考えているのか。

府県は「文化財課」をおけば、その経費の一部は特別地方交付税・交付金で国から補填されます。しかし、最前線にある市町村には一切なし。入ってくるのは、国と市町村指定文化財の件数あたり対していくらかだけ。(平成14年度から、文化財保護法第57条他にかかわる埋蔵文化財届出事務に対する補填がなくなりました。)どんどん締め付けて、ホントにも〜です。

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